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起業仲間・ビジネスパートナー募集記事 (ID:2634)

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空き店舗、空き部屋等を利用した「高齢者サロン」開業者(独立者)募集

開始時期

すでに始めている

業種

介護

地域

どこでも

ビジネスプラン

平成30年4月から新しく制度化される「介護予防事業」の一環で行う、高齢者専用の娯楽スペース開放の独立者様を募集しています。 一般に介護事業への参入は、厳しい認可基準がありますが、新しく始まる介護予防事業はある程度指定基準が緩和されていますので、今後多くの異業種の参入があります。 その介護予防事業の一環で、厚生労働省が推進している地域密着型の地域サロン(高齢者さんに公民館などを開放し、様々なイベントを催す)の、常設版です。 現時点では、地域の社会福祉協議会さんや区長さんが地域サロンを開催していますが、月に1回程度の開放ですので、高齢者さんの行き場所がないのが現実です。 それを、「常設高齢者サロン」として、毎日開放するもので、現時点で当グループは全国に9店舗開放しています。 まだまだ不足しており、喜ばれる事業として、まだ誰も手がけていない今が最大のビジネスチャンスです。 この高齢者サロン事業は、資格、経験は不要で、責任ある方であればどなたでも開業可能です。 開業資金も今ならゼロ円~数万円で可能です。 是非お問い合わせください。

求めるパートナー

過去に例を見ない「超高齢化社会」において、今後どんどん認知症問題や独居対策が必要になります。 厚生労働省が進める、地域で見守る高齢者対策の一環事業ですので、今後安定した収益も見込まれます。 この高齢者サロン事業は、資格、経験は一切不要で、副業としての開業も可能です。 1年以内に「指定事業」としてミニデイサービスとしての認可も可能となります。 その際の報酬は税金から賄う給付事業ですので、会社さんの代表である必要があります。 高齢者さんに対するお世話や社会福祉事業に参入をお考えの方で、責任のある方であれば是非、地域一番店としてご活躍ください。 今開業されますと、市役所さんの「福祉課」や地域包括支援センターさんが視察に来られます。 (まだ全国的にどこにもない新しい事業形態ですので) 開業にあたり、資金はゼロ円~数万円で可能です。 (開放するスペースに置く、福祉娯楽機の数によりますが、最初は開放のみでもOKです) 厚労省の資料や、今後の事業展開の資料等ございます。 気軽にお問い合わせください。

2018年8月24日入力 2017年2月19日入力
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