法人後見を受任するための法人設立（神奈川県）

1年以内

法律

成年後見制度の現状として、成年後見人の申立件数は年々増加しており、将来に向けても増加が予想されます。 その成年後見制度の担い手は76.8％が親族以外の者が受任をしており、そのうち法人が受任をしている割合はわずか10%となっています。 上記76.8%のうち、専門職（弁護士、司法書士、社会福祉士等）が個人で受任している割合は90％です。私自身も社会福祉士として個人で受任をしておりますが、成年後見人の業務は言ってしまえば24時間365日、いつ関係機関や医療関係者から連絡が入るか分かりません。また成年後見人は本人の代理人であるため、その都度行われる判断を委ねられる立場であります。 そのような業務を個人で受任するのではなく法人で受任をし、法人職員で知識経験の共有を図りながら、場合によっては業務を分担して後見業務にあたることが出来たら、個人で抱える負担も減り、一方で職員間で知識や経験を持ちよることで、支援の質の向上、公明性の担保にもつがなるのではないかと考えております。 成年後見制度の報酬は被後見人の資産から支払われます。資力が無い方の場合は行政からの助成でまかなわれますので収入は見込めます。 法人で数多くのケースを受任し、業務も報酬も職員で分配する仕組みを作りたいと考えています。

関連資格を有する方と一緒に携わりたいと考えています。具体的には社会福祉士、精神保健福祉士、弁護士、司法書士、行政書士などの資格をお持ちの方をイメージしています。 また、法人後見の必要性を共有・共感して頂ける方がおられれば是非にと思います。

性別： 男性　年齢： 45才以上 50才未満　学歴： 大学 卒業　職業： 会社員