新会社設立における株式引受

3ヶ月以内

医療・健康

医療・福祉関連で、厚生労働省から認可を受けている協同組合理事を務めています。 昨年、介護施設や介護事業所に、介護報酬として私たちの税金で支払われた金額は6兆5千億円です。日本の高齢者人口は、2005年には5人に1人であった高齢者が、年々増加となり、2055年には2.5人に1人が65歳以上と言う高齢者社会が続きます。しかしながら、1この高齢者の方々を受け入れる施設は、絶対数が不足している現状にあります。 厚生労働省と国土交通省は、一昨年、協議を重ね、民間による高齢者受入施設として、「高齢者優良賃貸住宅制度」を新たに設け、民間による高齢者の受入を推進することを目的に、住宅支援機構(「旧」住宅金融公庫)の融資対象としています。 次に、介護法の定めでは、利用者3名に対して1名の介護ヘルパーを要することとなっていますが、厚生労働省の分析によると、介護職員の需要見通しでは、平成26年には、後期高齢者数は1530万人までに増加し、140万人から160万人の介護職員が必要と見込んでおります。今後の10年間で40万から60万人、年平均で4万人から6万人程度の介護職員増が必要と分析しており、政府主催の「経済財政諮問会議」では、外国人の高度人材の受入れや教育における国際化等について議論がなされ、その外国人の高度人材受入れの中に、看護師や介護士等を対象資格として新たに加えるべきとしています。民間では禁止されていた看護師・介護士の外国人受入が、来年度以降は可能な現状となってきました。このことにより、2民間の人材派遣・紹介事業者による外国人の派遣・紹介が可能となります。 設立する法人は、医療・介護の総合コンサルタント、医療施設・介護施設の運営管理、人材派遣・紹介業、ビル管理・不動産管理業、損害保険代理業、生命保険代理業、前各号に附帯する一切の事業を主たる事業として行ないます。 1及び2でお分かりいただける通り、高齢者を対象にしたビジネスがビックチャンスと捉えています。特に高齢者優良賃貸マンションにおいては、全国にある建設会社とのFC契約を連結し、建設方法から運営に至るまでをコンサルしてまいります。

医療・介護の知識を有する人材による新会社設立を目指し、投資家の方々を募集させて頂く運びとなり、広く募集を募りたく投稿させて頂きました。 ≪募集概要≫ 設立時募集株式数/(普通株式)1000株 株券/50株券の1種類 1口/10,000円 株式配当/設立から3年間については、年4%から6%を予定 保全担保/逓増型積立保険 募集期間/平成20年6月30日まで 決定されました投資家の方々には、「株式申込証」を郵送させていただきます。株式申込証受領後に、株式引受銀行にお払込をお願いすることになります。

性別： 男性　年齢： 55才以上 60才未満　学歴： 大学 中退　職業： 未記入