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経営事項審査のうちY点の算出は一定の基準を満たした民間企業へ業務が解放されました。 現在、日本には11社の経営状況分析機関が存在します。 この12社目の登録を一緒に目指してくれるパートナーを探しています。 当方は、SE経験が20年で行政書士です。 分析機関の登録に必須な分析システム・オンライン申請システムの構築は私が全て担当し、 初期投資・ランニングコストを極力抑え、分析手数料に反映します。 パートナーには、業法のノウハウ・実務ノウハウの進言を期待しています。
1.建設業法(特に経審)に詳しい行政書士の方 2.現役の行政書士で、既に数多くの経審を手掛けている方 3.行政書士による全国発の経営状況分析機関の運営に意欲のある方。
性別: 男性 年齢: 35才以上 40才未満 学歴: 大学 卒業 職業: 自営業